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創価学会ー公明党ー朝鮮総連ー北朝鮮ー中国共産党のリリーフピッチング

訪日観光ビザ、7月に中国全土に拡大
2005年07月01日07時52分


政府は中国人団体観光客への査証(ビザ)発給の対象地域を、7月中に中国全土に拡大する方針を固めた。7月2日に訪中する北側国土交通相が中国の観光担当相に伝え、正式に合意する方向で調整している。当初は、5月に来日した中国の呉儀(ウー・イー)副首相に小泉首相が表明する予定だったが、呉氏が会談を取りやめて帰国したため延期されていた。政府としては、日中関係を好転させる契機としたい考えだ。

 政府はこれまで、中国人団体観光客について、北京、上海、天津の3市と広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の5省のみを対象にビザを発給してきた。その際、ツアーを扱う中国の旅行会社は北京の日本大使館などで研修を受ける必要があるほか、日本に滞在中の観光客が行方不明になった場合、累計5人で1カ月間の関連業務停止処分▽一度に10人以上いなくなった場合は1年間の停止処分――などの罰則が日中間で決められている。

 政府は、対象地域拡大に伴い、こうした罰則の強化も検討している。ただ、直ちには強化に踏み切らず、不法滞在者が増加するかどうか状況を見極めながら、業務停止処分の期間延長などを検討する方針だ。


日中国人の失踪急増 1-5月、44人 ビザ拡大控え対策急務

今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪(しっそう)者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証(ビザ)発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」(警察庁幹部)と対応策の検討を迫られている。
 現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
 こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店(約三百五十社)を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
 不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
 政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
 だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」(国交省筋)うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
 政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。
(産経新聞) - 6月11日2時59分更新



万博観光の中国人失踪 団体旅行参加の2人、会場訪問前に

愛知万博の観光目的で団体観光客として来日した中国人男性2人が失踪(しっそう)していることが28日、分かった。2人のビザの期限は7月9日で、このままだと不法残留になる可能性があり、愛知県警にも連絡が入っているという。

 関係者によると、失踪しているのは33歳と27歳の男性。17人の一行で上海から24日に来日し、山梨県内の温泉地で滞在中に行方不明になった。万博会場には28日に訪れ、29日に関西国際空港から韓国へ向かう予定だったという。

 日本政府は観光政策の一環として昨年9月から、中国人団体観光客へのビザ発給対象地域を上海など3市5省へ広げた。愛知県警は「万博目的で来日した観光客で失踪した中国人は初めてでは」としている。

 日本政府は中国人個人の観光にはビザを発給していない。外務省によると、団体観光ビザの発給地域を限定しているのは、観光名目で来日し、不法残留するケースへの懸念が背景にある。団体旅行は日中両国政府が指定する旅行業者が取り扱い、失踪が重なれば業者への罰則もあるという。

 一方で、政府は発給地域を中国全土に広げる方向で調整を続けている。


・国家公安委員会・警察庁の情報公開ページ

カ 国籍・地域別検挙状況

 14年中の来日外国人犯罪における国籍・地域別の状況をみると,中国(台湾,香港等を除く。)が検挙件数,人員ともに際立って多く(1万2,667件(36.5%),6,487人(40.0%)),過去10年間の検挙状況をみても,14年は5年と比べて,それぞれ3.1倍,2.1倍と増加している。



中国人犯罪率の高さが尋常じゃないのに北側国土交通相はGO歳サインを出しています。

ちなみにコイツは公明党の議員です

公明党=創価学会

この構図が見え隠れします。

創価学会ー公明党ー朝鮮総連ー北朝鮮ー中国共産党、これらの狙いが日本の合法的統治であり、財産の搾取であり、日本人の奴隷化である。
これを朝日新聞やNHKが後押しをし、宣伝部隊として機能している。

これは命を賭しても殲滅運動を続けてゆかねばならない、ひとりでも多くの日本人が事実を認識するために。普通のひとでも創価学会に名前の席を置く限り、この人は悪人の保護者でもある。選挙で公明党に票を投じる者は確信犯でもある。創価学会や公明党でも立派な人がいるとほざくものは高度の洗脳を受けたものである。それは外務省にも裁判所にも検察庁にもいる。自衛隊にも4000人もいるようである。公明党という存在を違憲として解散させねばならない。


ちゃんねる桜

7月3日に都議会選があります。

一体どうなるんでしょうね・・・

大変共感したブログ

アジアの真実
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  1. 2005/07/01(金) 22:09:27|
  2. しんちょーそーかなど週刊誌ネタ
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北鮮に対するプレッシャー

キタ Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒(。A。)!!! 遂に朝鮮総連にも司直のメスが入るか?
  1. 2005/10/15(土) 01:53:40 |
  2. 神のいどころ
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