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小泉首相 本日靖国神社参拝へ

mumurブログ





共同通信
首相が靖国参拝へ 17日午前
【07:53】 小泉純一郎首相の周辺は17日朝、首相が同日午前に靖国神社を参拝することを明らかにした。




【主要各紙報道比較】

産経新聞(共同通信)
小泉首相、靖国参拝へ きょう午前、就任以来5回目
 小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝する。首相周辺が明らかにしたもので、2001年4月の首相就任以降、5回目。中国と韓国は靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に、参拝中止を強く求めていた。

 首相は、就任以来「過去の戦没者を追悼する自然の気持ちと、二度と戦争を起こしてはいけないという不戦の誓い」との理由で、毎年1回の靖国参拝を続けてきた。

 中韓両国の中止要求に対しては「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と不快感を表明。今年の参拝については「いつ行くか、適切に判断する」としていた。(共同)



読売新聞
小泉首相、きょう午前靖国参拝
 小泉首相は17日午前、東京・九段の靖国神社を参拝する。

 同日から始まる靖国神社秋季例大祭に合わせての参拝とみられる。

 小泉首相の靖国参拝は2004年1月1日以来で、2001年4月の首相就任以降、5回目。

 首相の靖国参拝については、A級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に、中国や韓国が参拝中止を求めていた。



毎日新聞
小泉首相:今日午前、靖国神社に参拝へ 
 小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝する。首相参拝は04年1月1日以来で、通算5回目。首相参拝には中国、韓国など近隣諸国が強く反発しているため対応が注目されたが、「年1回参拝」の公約を優先した。首相は同神社の秋季例大祭期間であることを参拝理由として説明するとみられるが、中韓両国が反発を強めることは必至だ

 同神社では17日から21日まで秋季例大祭が行われる。

 首相は01年4月、自民党総裁選の公約として終戦記念日の8月15日の参拝を掲げ、同年は8月13日に実行した。02年は春季例大祭の初日の4月21日、03年は1月14日、04年は元日に参拝したが、今年は中国で「反日デモ」が発生したことや日韓関係が冷え込んだ事情もあり、参拝を先延ばししていた。



朝日新聞
小泉首相、17日午前に靖国神社を参拝へ
 小泉首相は17日午前、東京・九段の靖国神社を参拝する。首相としての参拝は5年連続5回目。首相の靖国参拝を巡っては、A級戦犯がまつられていることや、憲法の政教分離原則の観点から内外に批判が根強い。特に太平洋戦争終戦60年の今年は、中国、韓国両首脳が強い懸念を繰り返し表明。国内では野党はもとより、連立を組む公明党からも参拝自粛を求められた経緯があり、批判が強まるのは必至だ





【参考】
昨日の朝日新聞社説

朝日新聞
アジア外交 打開へ決断の時だ
 小泉政権にとって最大の懸案だった郵政民営化が決着し、政治の焦点はこれまで先送りされてきた課題の処理に移る。外交はその筆頭だ。なかでもアジア外交、とりわけ中国との関係打開は焦眉(しょうび)の急である。

 首相の靖国神社参拝の問題で、日中首脳の相互訪問は4年も途絶えている。今春には中国各地で大規模な反日デモが起こり、日中関係は72年の国交正常化以来、最悪の状態が続いている。

 首相は選挙中、日中間の交流はかつてないほど深まっていると主張した。しかし、「政冷経熱」と言われ、経済面では確かに結びつきが飛躍的に高まっているのに、政治面は凍(い)てついたままだ。

 首相も関係改善の必要性は痛いほど分かっているはずだ。その思いは、戦後60周年のことし、8月15日に発表された談話にはっきりと表れている。

 閣議決定された首相談話は、植民地支配と侵略戦争を謝罪したうえでとくに中国と韓国の名前をあげ、「ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指す」と誓った。

 総選挙で靖国問題が争点になるのを防ぐ思惑もあったかもしれない。だが、この夏の靖国参拝を見送ったこととあわせ、両国やアジア諸国はこれを評価した。首相のメッセージは受け止めた、あとは行動を見守るということだろう。

 靖国神社では、17日から秋季例大祭が始まる。参拝推進派には首相参拝への期待が高まっている。もし行けば、そんな首相の思い、そしてアジア諸国の理解はぶち壊しだ。この秋に限らず、参拝は再考すべきだ。

 もちろん、首相の参拝は外交問題であるだけではない。最近、大阪高裁が違憲判決を下したように、憲法の「政教分離の原則」に照らして疑念がある。戦争の責任をあいまいにされては困る、というのはほかならぬ日本国民の多くのこだわりである。

 首相は戦没者に哀悼の意をささげるためだと言う。しかし、靖国参拝を貫くことが戦後日本の平和国家建設の努力に水を差し、アジア外交の選択肢を著しく狭めるとすれば、このやり方にどれだけの価値があるのだろうか。

 11月には韓国・釜山でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議、12月にはマレーシアで初の東アジアサミットが開かれる。この秋から冬にかけて、日本のアジア外交の真価が問われる季節を迎えるのだ。

 中国の存在感が格段に強まるなかで、この地域の安定と繁栄に向けてどのような外交の絵を描いていくかは、中国自身を含めて各国に共通する課題になっている。日本がどう出るかは各国に注視され、新たな協力の構想を示すことが待ち望まれている。

 それが首相の靖国へのこだわりが原因で、思うように絵が描けない。この行き詰まりに終止符を打ち、アジア外交の立て直しに本腰を入れてもらいたい。






騒ぎ杉
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  1. 2005/10/17(月) 17:22:56|
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