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8カ国協議一体どうなる?

米政府、6カ国協議で北朝鮮の「真剣な回答」を望む
2005年 07月 12日 火曜日 07:25 JST

[ワシントン 11日 ロイター] 米政府は11日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されることについて、北朝鮮が1年前に出された提案に「真剣な回答」を用意し、協議に臨むことを米政府と同盟国は望んでいるとの見解を示した。
 マクレラン大統領報道官は、「1年前、他の5カ国が提案を示した。われわれは北朝鮮がその提案に対し真剣な回答を持って協議に戻って来ることを望んでいる」と述べた。 

 北朝鮮は9日、6カ国協議への復帰に合意。今月25日の週から協議が再開される予定となっている。

 マクレラン報道官は、「朝鮮半島の非核化という共通のゴールに向け、どのように前進することができるかについて話し合うことを期待している。北朝鮮は朝鮮半島の非核化を目指し、その目的に向け前進したいという意思を示している。今月下旬に再開される協議で前進することが重要だ」と語った。

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6カ国協議再開、拉致問題の進展は不透明

政府は今月下旬に再開する6カ国協議の場を利用して北朝鮮に2国間協議を呼び掛け、膠着(こうちゃく)状態にある日本人拉致問題の進展を目指す方針だ。ただ、6カ国協議の再開の過程で北朝鮮は「日本だけは寄与したものが何もない」と対日批判を強める構えをみせており、日本側の思惑通り進むかどうか不透明な要素が多い。

 「6カ国協議は核の問題があるから(北朝鮮による日本人)拉致は日本の問題だという各国の状況があるので、なかなか難しい。米韓両国と緊密に協議していきたい」。小泉純一郎首相は11日夕、6カ国協議の再開とともに、拉致問題解決の糸口を探るものの、進展は厳しいとの認識を示した。 (07:02)

7/12)首相、6カ国協議で具体的進展が重要・米国務長官と会談【NQN】小泉純一郎首相は12日午後、来日中のライス米国務長官と会談し、北朝鮮の核開発の解決に向け、「6カ国協議では、問題の具体的な進展を得ていくことが重要だ」と述べた。これに対しライス長官は「日本と緊密な協力を続けていく。今週後半に日米韓の3カ国協議があるので、まずその場で緊密に連携を取っていきたい」との考えを表明した。会談後、外務省筋が明らかにした。

 首相はまた、国連の安保理改革について、「米国が日本の常任理事国入りを支持していることに感謝している」と述べた上で、日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国(G4)案について、「G4の一員として実現に努力している。日米同盟と国際協調を実現する上で国連改革を成し遂げていくことは重要で、米国の支持、国際社会の支持を得ながら進めていきたい」と米国の理解を求めた。

 これに対し、ライス長官は「日本の常任理事国入りに対する支持は一貫している」としつつ、日本を含む2カ国追加案を提案していることを説明。さらに「国連改革は安保理改革とともに運営面、事務局、人権委員会を含め、全体の改革が必要と考えている」とし、時間をかけて包括的な改革を進めていく必要があるとの基本的な立場を改めて示した。

 在日米軍の構成見直しについては、ライス長官が「9月ごろに何らかの成果をまとめる方向で町村信孝外相と合意した」と報告。首相は「沖縄の負担軽減と抑止力確保は重要と考えており、米国との協議について、引き続き精力的に努力したい」と応じた。

6カ国協議、拉致問題も提起へ・官房長官
 細田博之官房長官は11日午前の記者会見で、6カ国協議再開について「極めて前進だ」と歓迎する意向を示した。同時に「北朝鮮はなかなか二国間の協議の場を持とうとしないので、この場を借りて強く申し入れすべきだと思っている」と語り、個別の接触などにより、日本人拉致問題にも取り組む方針を明らかにした。

 長官は12日の日米外相会談でも拉致に関する日本の立場を説明し、理解を求めると説明した。 (12:30)



社説:6カ国協議 北に核開発の時間を許すな

北朝鮮の核問題解決をめざす6カ国協議が13カ月ぶりに再開されることになった。ライス米国務長官の訪中を機に、米朝当局者が北京で会談し、25日からの週の開催で合意した。

 再開合意をまずは前向きな進展と受け止めたい。だが、協議の目標は「朝鮮半島非核化」の達成にある。再開協議はそのための一歩でしかない。そのこともきちんと認識しておく必要がある。

 ライス長官と会談した胡錦濤・中国国家主席が「ポイントは北朝鮮が核放棄の選択を下せるかどうかだ」と指摘したように、北朝鮮と他の5カ国の立場の隔たりは大きい。直ちに核放棄プロセスで合意できるかは全く不透明だ。

 6カ国協議は昨年6月末の第3回を最後に中断され、この間に北朝鮮は2月の「核兵器保有宣言」や、プルトニウム原子炉建設の再開などの行動をエスカレートさせてきた。

 前回協議で、米国は北朝鮮の核計画凍結・廃棄プロセスと並行してエネルギー、食糧、経済支援などを進める提案を行った。北朝鮮が主張した「同時行動」原則にも沿っており、日韓中露4カ国も賛同してまとめられた案だ。

 にもかかわらず、北朝鮮は「3カ月後(昨年9月)に回答する」との了解を無視し、時間稼ぎとしか思えない行動を重ねてきたのが現実である。

 再開にあたって、米国は(1)北朝鮮を主権国家と認める(2)北を侵略する意図はない(3)6カ国協議の枠内で米朝直接協議にも応じる--などの柔軟性を見せた。ブッシュ大統領が金正日(キムジョンイル)総書記を「ミスター」と呼ぶなどの配慮も示し、北朝鮮が時間稼ぎをする名分はもはや失われたと言っていい。

 核問題は、単に米朝や日米韓の懸案ではない。北東アジア全体の平和と安定に直結する重大な問題だ。だからこそ、6カ国協議の枠組みを通じた解決が求められてきたことを忘れてはならない。

 核をふりかざし、脅しで有利な成果を得ようとしても、国際的孤立の脱却はできない。核放棄の戦略的決断を下さなければ、周辺国との関係正常化や本格的支援も得られないことを北朝鮮は今度こそ深く認識すべきである。

 この1年間に協議を取り巻く政治環境も微妙に変化しつつあり、その中で日本の役割も問われそうだ。独自外交を掲げる韓国と日米との溝が広がる一方で、北朝鮮が対米仲介役を中国から韓国へシフトする動きも見えてきた。核とともに拉致、ミサイル問題の解決を掲げる日本外交については、その存在感が薄いことが気になる。

 12日にはライス長官と町村信孝外相の日米外相会談が開かれ、中国は唐家セン国務委員を特使として平壌に派遣する。協議再開までの約2週間、北朝鮮に新たな時間稼ぎを許さないために、抜かりなく外交的調整を進める努力が各国に求められている。

 日本政府も改めて日米韓の結束を固める工夫と同時に、中国、ロシアとの協調を深める外交に全力を投じてもらいたい。

毎日新聞 2005年7月12日 0時41分



あちこちさっと見た感じだとやっぱメインは北の核放棄がメインですね

どの記事やテレビ見ても拉致被害者の件については消極的というかあんまり表立ってないような気がします。

この手のネタはろぐさんのところが強いかな?

私もTBSニュース23を見てたんで一言。

韓国はどこまで北にマンセーし続けるのだ?

なんかまた援助しようと考他えてるみたいですね。しかもそれを国に要求欲しいしようとしてるし。馬鹿も大概にしてくれ。延命処置はやめたまえ。
ていうか朝鮮半島イラネ。

道路公団以上にむかつきます
結局は北朝鮮をはさんでの中国とアメリカのけん制みたいになるんじゃないだろうか?

まあ今回も日本と韓国は蚊帳の外。ロシアなんか何しに来るのぐらいの勢いです。全然日本のメディアでは取り上げられてないし。

あまり期待は出来ないみたいです。拉致被害者の人たちは何を思うんだろう。
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