（チラシの裏 ）私の一言メモ

朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相（６３）の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員２人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から１１０番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが２１日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治１０日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。

　築地署の調べによると、今月１８日午前１０時５０分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から１１０番通報があった。

　通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する３０代の男性社員で、同部に所属する４０代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた。

　世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。

　結果は「よかった」が４２％、「するべきではなかった」が４１％とほぼ拮抗（きっこう）。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。

　４０代社員は激怒し、３０代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、３０代社員が携帯電話で１１０番通報しようとしたところ、４０代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で３０代社員は腰に１０日間のけがを負った。

　騒動の翌日となる１９日付の朝日新聞では、１面で「首相の靖国参拝　賛否二分」と、世論調査の結果を交えた記事を掲載していた。

　「するべきではなかった」という人の８５％が「政府は中韓の反発を重く受け止めるべきだ」と答えたことから、記事中では「周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された」と表現。暴力に泣いた３０代社員がどう解釈したかは不明だが、記事はいかにも朝日っぽい論調で掲載された。

　同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。

　暴行した４０代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の１人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。

　朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が１１０番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。

【朝日新聞をめぐる最近の不祥事】

　◆平成１６年８月、東京本社の社会部記者が録音しないことが条件だったにもかわらず、東京慈恵医大の補助金流用問題を取材した関係者とのやりとりを録音。ダビングし、この関係者に批判的な別の取材先に渡した。

　◆１７年５月、東京国税局が朝日新聞社の税務調査を行い、１６年３月期までの７年間にシステム開発などをめぐり、約１１億８０００万円の申告漏れを指摘。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約３億８０００万円に上った。

　◆同年１月、ＮＨＫの特集番組について、安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相が放送前に改変するよう圧力をかけたと報道。８月、取材内容が外部に流出し、同内容が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された。流出の時期やルートは判明していない。

　◆同年８月、国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事の会談をめぐり、長野総局記者が取材をしていないにもかかわらず、「田中知事から取材して、亀井静香氏が長野県内で会談していたことが分かった」と虚偽報告。この情報をもとにした記事が掲載された。

ZAKZAK 2005/10/21

17日午前9時30分、日本東京の靖国神社。小泉首相が同日午前10時にここを参拝するとのニュースがすでにマスコミを通じて報じられていたことで、数百人の一般人や報道陣が詰め掛けた。


　境内には黒いスーツ姿のがっしりとした男たちがたむろっていた。オールバックで固めたヘアースタイルに一瞬、右翼かと思ったが、青い制服を着た警察官10人あまりに対し、「中に入れ」と怒鳴りつけている様子を見て、だいたいの身分に見当が付いた。


　しばらく後、ハングルで携帯電話で話したところ、近くにいた「黒づくめの男」が近づいてきて、「ここに来た目的は何か」と聞かれた。「誰か」と問い返すと、「警察」と答えた。


　10時を少し回った時、首相の黒い官用車が現れた。入り口の「鳥居」といわれる柱の前に車が止められた。小泉首相は秘書官とともに雨の中を傘も差さずに、早足で歩いて行った。


　70〜80メートル程、入った拝殿と呼ばれる前で止まった。一般客が進入できる「限界線」だ。首相は合掌して黙祷し、さい銭箱に小銭を投げた。その後、来た道を戻り、官用車に乗って神社を出た。


　過去の参拝で行った昇殿（拝殿内で参拝すること）や首相名義の記帳は行われなかった。服装も、アジアの反感を買った日本の伝統服「はかま」でもなければ、礼服でもなかった。


　参拝全体が、「今回は間違いなく私的な参拝」と見せ付けるために演出された巧みなショーだった。


　日本人は形式にとらわれ過ぎるきらいがある。そして、時にはその形式が本質をも圧倒できると1人信じ切ってしまう。


　今回の参拝が代表的なケースだ。一般の参拝客と同じスタイルで参拝することで首相が参拝したのではないと見せかけようとする姿に触れ、「またか」というため息が自然とこぼれた。


　「どう猛な顔をした日本の間抜けな行動」とでも言おうか。いっそのこと「はかま」姿で参拝し悪口を言われた方が、こしゃくな手段を使うと皮肉られるよりも、「侍」らしかったのではないか、小泉首相！

mumurブログ

産経新聞（共同通信）
「よかった」と李登輝前総統　小泉首相の靖国参拝

　訪米中の台湾の李登輝前総統は１６日のニューヨークでの講演後、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことについて「それはよかった」と語った。共同通信の質問に答えた。

　李氏は１５日の共同通信との会見で「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」と述べ、参拝に強く反発している中国をけん制していた。（共同）




毎日新聞
＜靖国参拝＞野党各党は一斉に強く反発　
小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し、野党各党は１７日午前、一斉に強く反発した。中国、韓国との関係悪化への懸念に加え、大阪高裁で９月３０日、首相の靖国参拝に対する違憲判断が出された直後の参拝だけに、政教分離の観点からも批判の声が上がった。
　民主党の前原誠司代表は同日、衆院議員宿舎前で記者団に対し「極めて遺憾だ。大阪高裁で違憲判決が高裁レベルで初めて出ており、政教分離の原則からも（参拝を）考え直すべき時期に来ている。慎重な対応をしてほしかった」と述べ、無宗教の戦没者追悼施設の早期建設を強く求めた。
　鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「戦争を賛美するために国が作った施設だという靖国神社の本質を分かっていない。戦没者慰霊は詭弁（きべん）に過ぎず、中韓両国の国民には、日本が軍国主義に染まってきているというメッセージになってしまう」と懸念を示した。
　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「戦後６０年という節目の年に、自らの信条を国の利益の上に置く態度だ。総選挙で圧倒的多数の議席を得たことを背景に、数の力のおごりも働いているのではないか」と批判した。社民党の又市征治幹事長は「大阪高裁で違憲判決が出ているなかで、極めて遺憾だ。首相自ら憲法を踏みにじっている。意固地になって、アジアの人たちへのおもんぱかりをまったく無視している」と記者団に語った。

共同通信
首相が靖国参拝へ　１７日午前
【07:53】　小泉純一郎首相の周辺は１７日朝、首相が同日午前に靖国神社を参拝することを明らかにした。




【主要各紙報道比較】

産経新聞（共同通信）
小泉首相、靖国参拝へ　きょう午前、就任以来５回目
　小泉純一郎首相は１７日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝する。首相周辺が明らかにしたもので、２００１年４月の首相就任以降、５回目。中国と韓国は靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由に、参拝中止を強く求めていた。

　首相は、就任以来「過去の戦没者を追悼する自然の気持ちと、二度と戦争を起こしてはいけないという不戦の誓い」との理由で、毎年１回の靖国参拝を続けてきた。

　中韓両国の中止要求に対しては「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と不快感を表明。今年の参拝については「いつ行くか、適切に判断する」としていた。（共同）



読売新聞
小泉首相、きょう午前靖国参拝
　小泉首相は１７日午前、東京・九段の靖国神社を参拝する。

　同日から始まる靖国神社秋季例大祭に合わせての参拝とみられる。

　小泉首相の靖国参拝は２００４年１月１日以来で、２００１年４月の首相就任以降、５回目。

　首相の靖国参拝については、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由に、中国や韓国が参拝中止を求めていた。



毎日新聞
小泉首相：今日午前、靖国神社に参拝へ　
　小泉純一郎首相は１７日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝する。首相参拝は０４年１月１日以来で、通算５回目。首相参拝には中国、韓国など近隣諸国が強く反発しているため対応が注目されたが、「年１回参拝」の公約を優先した。首相は同神社の秋季例大祭期間であることを参拝理由として説明するとみられるが、中韓両国が反発を強めることは必至だ。

　同神社では１７日から２１日まで秋季例大祭が行われる。

　首相は０１年４月、自民党総裁選の公約として終戦記念日の８月１５日の参拝を掲げ、同年は８月１３日に実行した。０２年は春季例大祭の初日の４月２１日、０３年は１月１４日、０４年は元日に参拝したが、今年は中国で「反日デモ」が発生したことや日韓関係が冷え込んだ事情もあり、参拝を先延ばししていた。



朝日新聞
小泉首相、１７日午前に靖国神社を参拝へ
　小泉首相は１７日午前、東京・九段の靖国神社を参拝する。首相としての参拝は５年連続５回目。首相の靖国参拝を巡っては、Ａ級戦犯がまつられていることや、憲法の政教分離原則の観点から内外に批判が根強い。特に太平洋戦争終戦６０年の今年は、中国、韓国両首脳が強い懸念を繰り返し表明。国内では野党はもとより、連立を組む公明党からも参拝自粛を求められた経緯があり、批判が強まるのは必至だ。





【参考】
昨日の朝日新聞社説

朝日新聞
アジア外交　打開へ決断の時だ
　小泉政権にとって最大の懸案だった郵政民営化が決着し、政治の焦点はこれまで先送りされてきた課題の処理に移る。外交はその筆頭だ。なかでもアジア外交、とりわけ中国との関係打開は焦眉（しょうび）の急である。

　首相の靖国神社参拝の問題で、日中首脳の相互訪問は４年も途絶えている。今春には中国各地で大規模な反日デモが起こり、日中関係は７２年の国交正常化以来、最悪の状態が続いている。

　首相は選挙中、日中間の交流はかつてないほど深まっていると主張した。しかし、「政冷経熱」と言われ、経済面では確かに結びつきが飛躍的に高まっているのに、政治面は凍（い）てついたままだ。

　首相も関係改善の必要性は痛いほど分かっているはずだ。その思いは、戦後６０周年のことし、８月１５日に発表された談話にはっきりと表れている。

　閣議決定された首相談話は、植民地支配と侵略戦争を謝罪したうえでとくに中国と韓国の名前をあげ、「ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指す」と誓った。

　総選挙で靖国問題が争点になるのを防ぐ思惑もあったかもしれない。だが、この夏の靖国参拝を見送ったこととあわせ、両国やアジア諸国はこれを評価した。首相のメッセージは受け止めた、あとは行動を見守るということだろう。

　靖国神社では、１７日から秋季例大祭が始まる。参拝推進派には首相参拝への期待が高まっている。もし行けば、そんな首相の思い、そしてアジア諸国の理解はぶち壊しだ。この秋に限らず、参拝は再考すべきだ。

　もちろん、首相の参拝は外交問題であるだけではない。最近、大阪高裁が違憲判決を下したように、憲法の「政教分離の原則」に照らして疑念がある。戦争の責任をあいまいにされては困る、というのはほかならぬ日本国民の多くのこだわりである。

　首相は戦没者に哀悼の意をささげるためだと言う。しかし、靖国参拝を貫くことが戦後日本の平和国家建設の努力に水を差し、アジア外交の選択肢を著しく狭めるとすれば、このやり方にどれだけの価値があるのだろうか。

　１１月には韓国・釜山でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議、１２月にはマレーシアで初の東アジアサミットが開かれる。この秋から冬にかけて、日本のアジア外交の真価が問われる季節を迎えるのだ。

　中国の存在感が格段に強まるなかで、この地域の安定と繁栄に向けてどのような外交の絵を描いていくかは、中国自身を含めて各国に共通する課題になっている。日本がどう出るかは各国に注視され、新たな協力の構想を示すことが待ち望まれている。

　それが首相の靖国へのこだわりが原因で、思うように絵が描けない。この行き詰まりに終止符を打ち、アジア外交の立て直しに本腰を入れてもらいたい。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝は憲法違反だとして、台湾先住民らが国などに損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１１日、賠償請求を退けたものの参拝を「違憲」とした９月３０日の大阪高裁判決について上告しない方針を決めた。弁護団が明らかにした。
　訴訟に勝った国側は事実上、上告できず、小泉首相の靖国参拝を高裁段階で初めて違憲とした判決が確定する見通し。
　弁護団は「高裁レベルで明確に違憲とした判決は極めて重い。この判断が残ることで、小泉首相への強い警告となる」と、上告を見送った理由を説明している。
　小泉首相の参拝を違憲とする判決が確定するのは昨年４月の福岡地裁に続き２例目。一方、別の原告が提起した訴訟の大阪、東京、高松の各高裁は、憲法判断に踏み込まず原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。
（共同通信） - 10月11日20時10分更新

関連トピック： 靖国神社参拝問題

小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断 2005年 9月30日 (金) 10:39


　小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら１８８人が「政教分離原則を定めた憲法に違反し、信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に、１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。
　大谷正治裁判長は「参拝は内閣総理大臣としての職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と述べ、違憲と判断した。小泉首相の靖国参拝訴訟の違憲判決は、昨年４月の福岡地裁に続くもので、高裁レベルでは初めて。

　判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年５月の１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ判決は確定する。

　判決によると、小泉首相は２００１年８月１３日と０２年４月２１日、０３年１月１４日に秘書官を伴って公用車で靖国神社を訪れ、私費で供花料を支払い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝した。

　１審・大阪地裁判決は、私的参拝と判断したが、大谷裁判長は〈１〉総理大臣就任前の公約の実行〈２〉参拝が私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない〈３〉首相発言や談話に表れた参拝の動機は政治的――と指摘。「参拝は内閣総理大臣の職務行為」と公務性を認めた。

　そのうえで「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社とのかかわり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決（１９７７年）が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。

　一方、慰謝料請求については「参拝を奨励したり、祭祀（さいし）に賛同を求めたりしたものではなく、控訴人らの権利や利益が侵害されたとはいえない」として退けた。

　小泉首相の靖国参拝をめぐる憲法判断は、福岡地裁判決が「違憲」としたが、それ以外の６件の１審判決や、大阪、東京高裁での２件の控訴審判決は、判断に踏み込まなかった。

　靖国参拝を巡る訴訟では、首相らに公式参拝を求めた岩手県議会決議と岩手県の玉ぐし料支出が憲法に違反するかどうかで争われた「岩手靖国訴訟」で、仙台高裁が１９９１年、首相の公式参拝を「明白な宗教的行為」として、初めて違憲判決を下した。８５年の中曽根首相（当時）の参拝についても、９２年の大阪高裁が「違憲の疑い」を指摘した。

　◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆

　▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの

　▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為

　▽参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたる

　▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている

　▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべきだ

小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と判断した三十日の大阪高裁判決。会見した台湾先住民の原告側からは「画期的な判決」と評価する声が上がった。しかし、重要な問題を扱っている訴訟にもかかわらず、訴訟の形式的な対象である損害賠償では原告側が敗訴しているため、国側は上告できず、識者からは「『ねじれ判決』だ」と批判的な意見も聞かれた。

　「法治国家なら首相は再び参拝すべきでない。それでも参拝すれば、日本国民は憲法を守らなくてもいいということだ」

　民族衣装で会見に臨んだ台湾立法院議員で原告の高金素梅（こうきんそばい）さん（４０）は厳しい表情でこう力を込めた。

　昨年五月、原告側の請求をほぼ全面的に退けた一審・大阪地裁判決後の会見では目に涙を浮かべ、憤りを語った。それから一年四カ月あまり。控訴審はわずか三回の口頭弁論を開いただけで結審したが、判決は参拝の職務行為性や宗教的活動にあたることを認めた。

　原告側代理人は「画期的な判決」と評価しながらも、「ある程度期待はしていたが、ここまでの判決が出るとは思っていなかった」と驚きの声を漏らした。

　今年七月に同じ大阪高裁で、靖国参拝をめぐり全面的な敗訴判決を受けた訴訟の原告だった菅原龍憲さん（６５）は「高裁で違憲判断が出たのは大きいが、高裁レベルでも判断が分かれたのは、納得しがたい」と話した。

　一方、判決が原告側の損害賠償請求を「利益侵害がなく、請求の理由がない」と退けながら、憲法判断に踏み込んだことに、専門家からは疑問も上がった。

　百地章・日大教授（憲法学）は「原告の控訴を棄却しながら、首相の靖国参拝を憲法違反と認めた『ねじれ判決』。原告側の政治的パフォーマンスに乗った形だ」と批判。

　原告の損害賠償請求そのものは棄却されているため、国や靖国神社側が判決に不満でも上告できないことを「上告封じ」と指摘した上で、「『傍論』の中で違憲判断を行うのは、最高裁を終審裁判所とした憲法に違反すると考えられる」と話した。

≪官房長官「遺憾」≫

　小泉首相の靖国参拝を「違憲」とした大阪高裁判決について、細田博之官房長官は「小泉首相は従来から『私的参拝である』と言っている。今日の判決は大変、遺憾だ」と述べた。その上で、「まさに個人の、私人としての参拝なので、これ（判決）によって影響されるのか、されないのかも含めて分からない」と述べた。

　一方、靖国神社は「原告の控訴が棄却されたことは妥当であるが、首相参拝が違憲と判断されたことは極めて遺憾である。ただ、靖国神社の祭祀（さいし）厳修は、今後も何ら変わることはない」とのコメントを出した。

　日本遺族会の板垣正顧問も「戦没者を慰霊するのは国家存立の基本。それが憲法違反とはおかしな判断だ。堂々と公式参拝である、何ら宗教行為ではないといえばいい」と、国の姿勢も批判した。

　これに対し、民主党の前原誠司代表は「高裁判決が明確に出たのは初めてで極めて重い。しっかり（判決を）とらえ的確な判断をしてほしい。（参拝に）行くべきではない」と強調、首相に対し靖国参拝中止を求めた。


　≪小泉首相の靖国神社参拝をめぐる司法判断≫

　判決日　　裁判所　　参拝の公私　憲法判断

　１６・２　大阪地裁　公的参拝　　判断せず

　　　　３　松山地裁　判断せず　　判断せず

　　　　４　福岡地裁　公的参拝　　違憲

　　　　５　大阪地裁　私的参拝　　判断せず

　　　　（台湾訴訟）

　　　１１　千葉地裁　公的参拝　　判断せず

　１７・１　那覇地裁　判断せず　　判断せず

　　　　４　東京地裁　判断せず　　判断せず

　　　　７　大阪高裁　判断せず　　判断せず

　　　　９　東京高裁　私的参拝　　判断せず

　　　　９　大阪高裁　公的参拝　　違憲

　　　　（台湾訴訟）