（チラシの裏 ）私の一言メモ

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2005/09/29(木) 14:36:39 ID:???0
　あまり注目されなかったが、中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席は、
９月３日の演説で気になることを言っている。例の「抗日戦勝６０周年
記念」の演説だ。
　胡氏は「抗日戦争の主役が国民党軍、脇役が共産党軍」という新しい
歴史解釈を述べ、さらに続けた。
　「日本が台湾を侵略占拠していた５０年間、台湾同胞は絶えず反抗し、
６５万人が犠牲となった」
　６５万人−−毎年１万２０００人づつ台湾の人を殺した計算になるのだが。
　大江志乃夫著「日本植民地探訪」（新潮選書）は、初期の「台湾征服
戦争」による台湾側の死者を１万７０００人、その後の「匪賊討伐」などで
１万１９４６人（死刑を含む）と推定している。また、先住民の反乱「霧社
（むしゃ）事件」では、６４４人が死亡したという。
　だが、植民統治を通じた犠牲者の総数は見あたらない。まだ研究が
十分に進んでいない。
　６５万について、台湾の知人は「学校で習った記憶はない」という。台湾の
公式数字ではなさそうだ。だが胡主席の公式発言だから、少なくとも中国では
６５万が定説となったに違いない。
　数字だけではない。「大陸は抗日戦争。台湾は抗日闘争。共に日本と
戦った」という論理にも意味がある。 　かつて日本の「皇民」だった台湾の人々（本省人）は、一貫して植民統治
と戦っていたというのだ。「抗日」史観で大陸と台湾は結びついているのだから、
台湾独立はありえない。
　「高砂族の霊を返せ」とタイヤル族の民族衣装で靖国神社に乗り込んで
きた台湾の女性がいた。女優で立法委員（国会議員）の高金素梅（こうきん
そばい）さんだ。（中略）
　日本の植民統治に謝罪を求める台湾の運動は、胡演説の歴史認識と裏表だ。
　素梅さんは、母は先住民族だが、父は安徽（あんき）省籍の漢民族で、
心情的には中国に近いという。素梅さんはこれから北京の民族大学に
留学する。中国の少数民族理論を仕入れて戻ってきたら、台湾でも６５万説
が広がるのだろうか。
ソース（毎日新聞・早い話が、論説委員・金子秀敏氏）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050929k0000e070070000c.html

1 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ） φ ★ ：2005/09/18(日) 20:08:17 ID:???
原題：少女援交 日本社会の潰瘍

日本では、人々は｢援助交際｣のひどい蔓延をより恐れるようになってきている。
いわゆる援助交際とは、少女が体を売り、中年の男とクラブやホテルなどで
性行為と引き換えに資金援助を得る行為である。

東京の繁華街では何処でも奇妙な服装をした少女の群れが集まっているのを
見ることになる。見たところ年齢は18才未満のお年頃である。
彼女達は喋り笑いながら、通行人を観察している。特に身なりがきちんとした
男性に対しては媚びた視線を送る。彼女達はあたかも売春の遊女のようであるが、
悲壮感はなく、みんな非常に明るい。彼女達はいわゆる｢援助交際｣をしている日本の
中学生、高校生である。

(中略)

若者社会での｢性｣の自由、女性の｢性｣の商品化、日本社会はこれらに対して
善悪を決めない態度を取ってきた。
報道によると、｢援助交際｣経験のある女子中高生は驚くべき比率で、高2女子の32.3%、
高3女子の44.7%に上っている。テレビ朝日のような影響力のある媒体も娯楽番組を公に放送し、
｢援助交際女｣の電話番号、価格、写真等の広告までも放送しているのである。実際のところ、
｢援助交際｣は女子中高生だけに存在するのではなく、女子大生、看護婦、女教師、
家庭の主婦等の日本の女性のなかでも存在する。

理解し難いこれらの社会現象は合理的に日本の社会のなかに存在する。日本社会の歴史の深層を
見てみれば、これらの｢援助｣が十分に日本の社会の国情に合っていることが分かる。
日本社会は未だに公認の｢男性中心｣社会であり、女性は男性の付属であり、男性の為に生きることが、
日本の女性の深層心理に潜伏している。彼女達は自分に幸福な生活をもたらす男性に
全てを捧げるべきだと考えている。同様に日本男性の女性に対する趣味は理の当然である。

元ソース：捜狐女人社区（中国語）
http://women.sohu.com/20050916/n240394091.shtml
写真：http://photocdn.sohu.com/20050915/Img240394301.jpg

日本語ソース：中国反日情報
http://hannichi.seesaa.net/article/7033460.html?reload=2005-09-18T19:39:41
（元ソースから訳確認後、こちらから一部転載させて頂きました。全文はこちらを参照下さい。）

衆院選で小泉純一郎首相の自民党が圧勝をしたことで、対日関係が冷え込んでいる中国や韓国の政府は、
日本の外交的な強硬路線や憲法改正の動きが強まることを強く懸念、
小泉政権の今後の出方に神経をとがらせている。

これは中国国営の新華社通信が、建設省の仇保興次官の発言として伝えたものです。それによりますと、中国国内におよそ５万ある河川のうち、９０％以上が汚染され、そのうち５０％以上は深刻な状態だということです。その理由について仇次官は、多くの都市や町が過去行ってきた水利事業に、誤りがあったとしたうえで、▽都市開発のために、大量の河川や湖、池を埋め立てたことで水系が破壊されたこと、▽画一的な堤防を無計画に作り続けたために、排水や生態系が悪化したこと、▽それに汚水処理システムが１か所に集中しすぎて、効率が悪いことなどを挙げています。また河川の汚染に伴う水不足は、地下水の大量採取につながり、現在５０以上の都市で、地盤沈下が進んでいるとも指摘しており、国民生活と経済発展を支える水をいかに確保していくかが中国の緊急の課題になっています。