（チラシの裏 ）私の一言メモ

1 ：そごうφ ★ ：2005/11/17(木) 18:37:57 ID:??? ?##
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は17日、ブッシュ米大統領との共同記者会見で米国の記者から
「北朝鮮の人権問題について韓米間に意見の差はあるのか」との質問を受けた。
盧大統領は北朝鮮の人権問題を米国の奴隷解放に比喩して質問に答えた。

盧大統領は「リンカーン大統領が在任期間中に奴隷解放論者から
絶えず人権について積極的でないと攻撃を受けていた」とし、
「リンカーンは奴隷解放問題への取り組みは遅かった」と語った。
自身が北朝鮮の人権問題に声を上げないこととリンカーンは同じと説明したわけだ。

盧大統領は「リンカーンが奴隷解放に積極的に乗り出せば米国は分裂するほかない状況だった」とし、
「だからリンカーンは米国の統合を図りながら漸進的に奴隷解放政策を推進した」とも語った。

ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/17/20051117000054.html


14 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2005/11/17(木) 18:40:41 ID:QZ/BxNrB
つまりは、南北戦争で北軍による統一が達成されると。

「汚い韓国と朝鮮人」「植民地時代は韓国にとって祝福」。 日本極右団体から出てくるような妄言が国内ポータルのコミュニティーや同好会サイトに堂々と登場している。

情報通信倫理委員会は先月１９−２６日、親日・反韓サイトに対する調査を一斉に行い、２１のサイトに掲示された４９件の文を審議した結果、歴史歪曲が著しい４１件の関連情報を削除するよう該当インターネット業者に要求したと、１日、明らかにした。

委員会の関係者は「露骨に韓国と韓国人を侮蔑したり日本を盲目的に称賛するなどの内容に対し、是正要求をした」と語った。 これらサイトの内容はあまりにも虚無孟浪で、未来志向的な韓日関係を形成する上でもむしろ障害になることが憂慮されると、この関係者は付け加えた。

今回摘発された掲示物には「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」「卑劣な韓国人」「明成皇后（ミョンソンファンフ）は悪女」などの内容が含まれていた。

委員会側は、サイバー空間で表現の自由は最大限保障されるべきだが、「情報通信倫理審議規定第１９条（憲政秩序違反等）」「青少年保護法第１０条（青少年有害媒体物議審議基準）」などに基づき、こうした親日・反韓サイトの不法な内容は削除を要求できる、と説明した。

委員会は今後も親日・反韓サイトの監視を続け、学生・保護者・ネチズンを対象にこうしたサイトの弊害を知らせる教育・広報活動を繰り広げる計画だ。

首相靖国参拝　韓国　批判疲れ“正論”も登場　「中国と立場違う」

　【ソウル＝黒田勝弘】小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で韓国に冷静さが出ている。
大統領官邸は年末の定期首脳会談について「再検討も」といい、外交通商省も外相の
訪日計画延期の姿勢を明らかにしているが、北朝鮮をめぐる六カ国協議など「他の外交案件
とは分けて日本との協力関係はこれまで通り維持する」（潘基文外相）方針を確認している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　世論も比較的静かで、反日デモなどはほとんど見られない。対日外交ではいつも
強硬論で世論をあおるマスコミも冷静な議論が目立つ。

　反日では常に足並みをそろえる新聞論調も今回、最有力紙の朝鮮日報が社説では取り上げ
なかったほか、韓国日報の社説は「Ａ級戦犯問題は、植民地支配ではない戦争と直結した
問題だ」として「韓国は靖国問題では中国に比べ発言権が落ちる」と述べている。

　靖国問題で韓国は中国とは歴史的に立場が異なるはずという、事実を踏まえた
“正論”が韓国マスコミに登場したのは初めてといっていい。

　この社説は「政府間の関係冷却とは別に両国民の交流は活発だ。したがって関係冷却化に
心理的な不都合さや経済的負担を感じる声も少なくない。国民に配慮した外交が求められる。
無理して強硬路線にこだわるべきではない」と主張している。

　また「過剰反応する必要はない」とし、小泉首相に対し「（靖国参拝と同じように）対韓ビザ
免除や自由貿易協定締結などでも政治的決断力を」（中央日報）という注文のつけ方もある。

　こうした比較的静かな対応の背景には、韓国世論の“靖国疲れ”ないし“小泉疲れ”といった
心理がある（日韓関係筋）。

　韓国では一般国民はもともと靖国問題にはそれほど関心は強くない。また慰霊行為としての
靖国参拝にも本音としてはそれほど拒否感はない。したがってマスコミや政府が扇動的に
非難を展開しない限り反日が盛り上がることはない。

　小泉首相の場合、批判・非難を覚悟で公約として年一回の参拝を実行し続けてきた。今回は
五回目である。いくら反対や抗議をしてもいわばどうしようもないという結果になっているからだ。

　しかも日本の首相が日本で靖国神社に参拝したからといって、韓国に何か現実的な被害や
損害があるわけではない。その結果、「（靖国参拝は）日本にとってもプラスにならないだけでなく
国際的孤立を招くだろう」（大統領スポークスマン）というように「日本のことを考えてやっているのだ」
といったポーズになっている。

　したがってマスコミなどにはこの問題で批判疲れというか、ある種の“徒労感”が感じられる。

　一般国民にも「神社」というきわめて日本的なモノにかかわる問題なためどこか
「日本の国内問題」として距離感が出ているようにみえる。

トップページに「ち○ぽ」…「独島」ＨＰお下劣攻撃
２ちゃんねらーの仕業！？
　韓国、慶尚北道などが今月２１日開設した日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）を韓国領と主張するホームページ「サイバー独島」が何者かによってハッキングされ、「ち○ぽ」などのお下品な言葉や「竹島は日本領」といった韓国側に都合の悪い内容に変えられていたことが２２日、わかった。

　同サイトは慶尚北道庁独島管理係が韓国語のほか英日中各国語で作成。竹島の韓国領を主張する政治的なメッセージや同島に住む野鳥や植物を紹介している。

　ここに２１日夜、何者かがハッキングをかけ、トップページを日本語で「ち○ぽ」と書き換え、オウム真理教の麻原彰晃被告が逮捕前に新聞を読む画像が掲示されている。さらに、「ち○ぽ」をクリックすると同サイト内の完全に改変されたページに飛び、おバカな日本語メッセージが表示される仕掛け。ネット上の巨大掲示板「２ちゃんねる」のアドレスが各所に記載されており、犯人は２ちゃんねらーの可能性が高い。

　さらに同サイト日本語版には東郷平八郎の銅像と旭日旗の写真がアップされ、「Ｆｕｃｋ　Ｋｏｒｅａ」や「豊臣秀吉」を名乗る人物が韓国人を誹謗・中傷する書き込みも。いたずらが日本語ゆえ、２２日朝になっても慶尚北道庁は事態に気づいていないようだ。

ZAKZAK 2005/10/22

慶尚北道は２１日、独島に関する情報を提供するホームページ「サイバー独島」を新たに構成し、
英語、日本語、中国語などの外国語による情報の充実を図った。

単に韓国語を外国語に翻訳するのではなく、外国人の立場でメニューから構成しなおした。
また、オンブズマンコーナーを設置し、独島と関連する間違った情報を正しく伝える。

慶尚北道の関係者は、「独島のホームページには１日平均１万５０００〜２万人が訪れている。
外国人が独島を正しく知ることができるよう外国語サイトをより強化していく」と話している。

連合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=532005102004800

北朝鮮に拉致されたとされる韓国人の家族たちが２０日、来日し、超党派の国会議員による拉致議連幹部と東京都内で面会、拉致被害者救出について日韓の連帯を呼びかけた。

　来日したのは、「拉北者家族会」代表の崔成龍（チェ・ソンヨン）さん（５３）と、「拉北者家族協議会」会長の崔祐英（チェ・ウヨン）さん（３５）ら。

　面会後、会見した家族らは、「韓国政府は拉致被害者の情報を持っており、韓国の関心が高まれば問題は進展する」などと指摘。

　４人の韓国人拉致被害者の帰国を支援したという崔成龍さんは、「日本人拉致被害者についての情報もあり、日本と連携して、救出に努力したい」などと語った。

　また、同日夜、都内で開かれた集会には、横田めぐみさんの父、滋さん（７２）と母、早紀江さん（６９）も出席。崔祐英さんは「日本の被害者家族の運動に勇気づけられた。韓国の被害者にも関心を持ってほしい」などと訴えた。

（2005年10月20日20時41分 読売新聞）

韓国の女性が北朝鮮に拉致された父親を帰国させてほしいと、金正日総書記にあてたメッセージを新聞広告に出しました。「この手紙を北朝鮮にいる愛するお父さんに捧げます」と記されています。
広告を出したのはチェ・ウヨンさん（35）です。18年前、朝鮮半島西側の北朝鮮に近い海で、漁業を営む父親のチェ・ジョンソクさんが、北朝鮮に拉致されたと訴えています。12年後の99年に父親のジョンソクさんが政治犯として北朝鮮の収容所に入れられていることがわかり、父親を帰国させようと懸命に活動を続けてきました。韓国から北朝鮮に拉致された人はこれまでに480人以上になるとされていますが、帰国を実現させようと金正日総書記宛てに新聞広告を出したのはチェさんが初めてです。同じ拉致問題で、日本の場合は帰国できた被害者もいるのに、韓国の場合は生死の確認さえもできないのは悲しいと訴えています。

韓国・ソウルの日本大使館前で、小泉首相の靖国神社参拝に抗議した韓国人男性が、日の丸をかみちぎるなどして警察に取り押さえられる騒ぎがあった。
男性は「小泉は謝罪しろ」などと叫んでいたという。

「韓国戦争は北韓による統一戦争だった」などと発言して国家保安法違反の疑いで検察の取り調べを受けているソウルの東国大学社会学科の姜偵求（カン・ジョング）教授について、千正培法務部長官は、１２日、検察が拘束すべきという意見を出したのに対して、拘束せずに取り調べるよう法務部長官として史上初めて検察総長に指示を出しました。この事件は、東国大学の姜偵求教授が今年８月、インターネット新聞に、「韓国戦争は北韓の指導部が試みた統一戦争だった」などの内容のコラムを掲載したことについて、保守的な市民団体が国家保安法違反の疑いで警察に告発し、ソウル中央地方検察庁が捜査しています。検察と警察は姜教授の身柄を拘束して取り調べる方針を法務部に報告したところ、千正培法務部長官は、１２日、金種彬（キム・ジョンビン）検察総長に対して「捜査指揮」の指揮書を送りました。それによりますと、「憲法では国民の身体の自由を基本権として最大限保障している。刑事訴訟法では憲法精神にのっとって、証拠隠滅や逃走する恐れがある場合にだけ容疑者を拘束するよう規定している。こうした原則は公安事件についても適用されない理由はなく、世論の影響を受けてもいけない」として、「姜教授のケースでは、憲法や法律が規定する拘束理由を満たしているとは断定できない」としています。検察庁法第８条によりますと、法務部長官は検察の最高責任者であり、一般的に検事を指揮・監督し、具体的な事件については検察総長だけを指揮監督するとされています。法務部長官によるこの捜査指揮に対しては、検察内部で反発の声が高く、検察総長がどうするか注目されています。また国家保安法については、与党ウリ党は全面的廃止を、野党ハンナラ党は部分的な改正を主張しています。

欧州連合（ＥＵ）が日本人拉致など北朝鮮の人権問題を非難する内容の決議案草案を国連総会に提出することにしたと、欧州のある外交官が１１日明らかにした。 北人権決議案が国連総会に提出されるのは初めて。

決議案は、国連人権委員会（ＵＮＨＲＣ）が過去３年連続で採択した北朝鮮人権決議案を順守するよう促すためのものだ。

匿名を求めたこの外交官は「決議案草案を国連総会第３委員会に提出し、１９１加盟国間の議論に委ねる」と述べた。 国連総会が決議案を採択しても法的拘束力はない。

美術で偽物の歴史は美術史ほど長い。スペインのアルタミラ洞くつの旧石器壁画『傷ついた野牛』は、発見直後に偽作論争に巻きこまれた。紀元前１万５千年の原始人がそのように生き生信じがたかったためだ。数十年後、違う場所で類似した原始洞くつ壁画が発見されてからきした自然主義的描写をしたということが、この偉大な作品はようやく偽作疑惑から解放された。

人類の歴史上、最も有名な偽作は聖衣だ。イエスの死体を包んだというこの亜麻布は１３００年ぶりに世の中に姿を現した。フランスのある貴族が自身の礼拝堂で聖衣を公開したのだ。中世ヨーロッパには聖遺物の偽作が後を絶たなかった。聖遺物がある所に巡礼者らが集まり、お金も集まったからだ。法王庁は聖衣が偽物だと結論を下した。法王クレメント７世は聖衣の陳列を許諾しながらも「大きく知的な声」で事前告示することを命じた。「これはイエス・キリストの寿衣ではなく、意図的に作った絵画です」

聖衣は科学的証明にもかかわらず、真偽の論議はとどまるところを知らない。それほどではないとしても偽作の生命は本物に劣らないところにある。第２次世界大戦後、ヨーロッパをぱっとくつ返したファン・メヘレンがそうだ。彼は国宝級であるフェルメールの作品をナチスに売った反逆疑惑で起訴された。おびえた彼はそれが自分の偽作であるという事実を打ち明けた。誰も信じなかった。美術界の巨匠が珍品として絶賛し、権威ある美術館が最高価格で買い入れた作品だった。結局、ファン・メヘレンが法廷でフェルメールの作品を描いてみせることで、偽作であることを立証するというハプニングを繰り広げた。

韓国では質に量まで加えられる。論議を呼んできた李仲燮（イ・ジュンソップ）、朴寿根（パク・スグン）の作品５８点がすべて偽物だそうだ。それでなくても市中において李仲燮は８割が偽物、朴寿根は４割が偽物だという話が飛び交ったのだった。何年か前、越北作家鄭昶謨（チョン・チャンモ）の個展は出品作５０点中、本物は６点にすぎないことが明らかになり、展示会が取り消しになる笑えない出来事もあった。

この程度な韓国もオランダのブレンダー博物館のような物を１つもってもいい。偽物ばかりを集めたという美術館だ。専門家もだまされる手並みならば、投資でなく耽美なものとして楽しむには不足はないのではないか。偽物だと知りながらタナグラ・ビーナス像の美しさを楽しんだという彫刻家ロダンのようだ。

李勲範（イ・フンボム）週末チーム長

今日は、国連軍が仁川（インチョン）上陸作戦に踏み切って５５周年に当たる。この作戦が成功していなかったら、大韓民国は共産化の運命に呑みこまれたことだろう。１９５０年の今日、国連軍司令官のダグラス・マッカーサー（１８８０〜１９６４）将軍は、約２００隻の艦艇と７万人余りの兵力を率いて仁川に上陸、洛東江（ナクドンガン）まで進撃していた北朝鮮軍の背後の兵站線を遮断することに成功した。一触即発の赤化の危機状況で、一気に大勢を逆転させた国連軍は、ソウルを奪還し、逃げ出した北朝鮮軍を追撃し、鴨緑江（アムノクカン）まで進撃した。しかし、中国共産軍の参戦で後退せざるを得なくなり、戦争は痛恨の分断とともに終焉した。これが仁川上陸作戦であり、朝鮮戦争である。

今日のわれわれの暮らしは、まさにこうした歴史的真実と認識の上に成り立っている。われわれは、金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）の世襲統治下の朝鮮民主主義人民共和国ではなく、大韓民国の国民であるからだ。これを否定する勢力があれば、いまこそ彼らに問わなければならない。大韓民国の国民としてともに生きていく気があるのか、と。


すでに５ヵ月にわたってマッカーサー将軍の銅像撤去を主張している人々は、「マッカーサーが朝鮮戦争に介入していなかったら、戦争は１ヵ月以内に終わり、分断されることもなかったはず」と主張する。これはどういう意味なのか。「戦争が北朝鮮の勝利で終わるべきであったのに、マッカーサーのせいで駄目になった」ということではないか。ひいては「あの時、赤化統一されればよかった」と言いたいのではないか。


であるならば、マッカーサー将軍とともに命がけで戦った大韓民国の国軍はいかなる存在だというのか。統一を妨害する勢力であり、分断を助長した反民族分子なのか。彼らの主張どおりなら、平壌（ピョンヤン）にある彭徳懐・中国共産軍司令官（当時）の記念館も撤去するよう求めるべきである。中国共産軍こそ目前にあった統一を妨げた主犯であるからだ。


赤化念願の挫折がそれほど骨に染みるのか。彼らはマッカーサー将軍銅像撤去を阻止する警察に向かって鉄パイプと竹の棒を振り回した。だれのための暴力なのか。「金日成・金正日父子の領導」の下で住むことができない痛みがそれほど大きいなら、その胸に抱かれたいのなら、大韓民国に残っている理由は何なのか。


彼らは大韓民国の正統性を問題視する。「南韓政府は米国と親日派が結託して立て、李承晩（イ・スンマン）の単独政府路線のため、分断が固定化した」と言うのだ。すでに検証済みの古い左派的なリビジョニストの主張だ。大韓帝国は日帝に併呑されたが、１９１９年の３・１運動と上海臨時政府（臨政）を通じ、大韓民国として復活した国である。臨政憲章第１条は「大韓民国は民主共和制とする」と宣言した。この「大韓民国」が今日の大韓民国である。臨政の法統が大韓民国の正統性の根源である。


大韓民国はまた、国民の選択によって樹立された国だ。紆余曲折のすえ、１９４８年５・１０総選挙が南韓のみの選挙として行われたが、国民の神聖な主権の行使によって立てられた国だ。マッカーサー将軍銅像の撤去を主張する人の祖父や親もその時一票を投じたはずだ。だれがだれの民意を否定するというのか。


彼らはもっと正直にならなければならない。北朝鮮の３大共助、つまり民族自主、反戦平和、統一愛国共助の実践のため動いていると告白した方がよい。３大共助の中核は在韓米軍の撤退だ。北朝鮮が今年、「在韓米軍撤退の元年」にすると宣言してすでに久しい。銅像撤去のデモ現場ではもちろん、平沢（ピョンテク）米軍基地反対デモ、光州（クァンジュ）パトリオット・ミサイル基地閉鎖のデモ現場でも、同じ性格の団体と人々が「米軍撤退」のシュプレヒコールを叫んだ。彼らの行動を、純粋な民族主義者の国を憂う心、忠実な愛国心から出たものだと受けとる国民がどれほどいるだろうか。


このような事情にもかかわらず、国会国防委員長を務めた与党の張栄達（チャン・ヨンダル）議員は、「守旧勢力がマッカーサー銅像問題を挙げて南北の和解・協力政策に反旗をひるがえす動きを注視しなければならない」と述べた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と李海瓚（イ・ヘチャン）首相は遅れて「銅像撤去の試みは韓米関係にとって望ましくない」という考えを明らかにしたが、「大韓民国の正統性」を否定するデモの本質については問題にしなかった。国民が、銅像を攻撃する勢力とこの政権の一部の人の考えが似ているのではないか感じるほどであれば、深刻な問題だと言わざるをえない。仁川上陸作戦から５５周年、国民の手で大韓民国を救い出さなければならない。

日本の総選挙で小泉純一郎首相の導く自民党が、改憲にもつながりうる記録的大勝をおさめた。

自民党５０年の歴史上、最大の圧勝だ。

郵政民営化法案否決以後、衆院をいきなり解散した小泉首相の政治的賭博が成功を収めたのだ。

今回の総選挙は「小泉劇場」というタイトルのモノドラマだった。小泉首相は選挙の争点を「郵政民営化＝改革」「民営化反対＝反改革」とした。有権者たちを相手に、議会で挫折した改革政策に力を貸してほしいと訴えた。

自民党内反対派を敢然と追い出し、該当の地方区に女性候補を公認候補としてつけるなど興行性も高めた。その結果、小泉首相は改革的に映り、野党を保守的とするイメージ転換に成功したのだ。

しかし問題は選挙後だ。今回の総選挙で理念と路線論争は姿をくらました。イメージの争いが幅を利かせただけだった。操作されたイメージは長続きすることができない。

総選挙圧勝で小泉首相と自民党はいっそう右傾化に走るのは明らかだ。対外的に民族主義的色彩をさらに露骨化させるように思われる。

小泉首相は選挙で発言した通り、再び靖国神社を参拝するのはわかりきったことだ。また米国のミサイル防御体制構築と並行して中国、北朝鮮を仮想の敵として軍費を拡大、今年の末に満了するイラク自衛隊派遣期限も延長するのは確実だ。憲法９条改訂を骨子にする改憲作業にも加速度がかかる見通しである。

このようになれば北東アジア構図は再び揺れて、韓国や中国との関係もぎくしゃくするであろう。

これからは選挙後の韓日関係を憂慮し対策を立てなければならないときだ。今回の選挙で日本特有の派閥政治は影を潜めてしまった。代わりに小泉首相の影響力が極大化し、自民党は「小泉党」に変貌しそうである。

これ以上、韓日関係がこれまでような水面下交渉には頼れない状況だ。日本政府を合理的に説得し、日本内の世論を友好的に引き入れる一次元高い対日外交家が切実に望まれる。


2005.09.12 12:32:18

コメディアンのチョン・ジョンファ、撮影中にアナコンダにかみ付かれる


テレビ局の「安全不感症」が再びまな板に載せられた。コメディアンのチョン・ジョンア氏（２８）が公営放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）第２チャンネルのバラエティー番組『挑戦・地球探険隊』の撮影中にアナコンダにかみ付かれた。

チョン氏は先月２２日、撮影のためコロンビアへ向かったが、１０日夜帰国した。同氏は「撮影の最終日、アナコンダを狩るシーンを撮る過程で、右腕をかみ付かれた。アナコンダの歯が抜かれ、私の腕に突き刺されるほどだったが、簡単な消毒の後、撮影を続けた」と伝えた。チョン氏は、撮影が終わった後、現地の病院を訪ね、抗生剤などを注射してもらったが痛みが続き、１０日、ひとりで帰国した。

通院治療中の同氏は「病院で、破傷風感染の恐れがあり、感染したかどうかは１カ月後ごろ判断できる、と言われた」と話した。ＫＢＳのオフィシャルサイトには抗議文が殺到している。視聴者はとくに、昨年９月、ＫＢＳ番組『日曜日は１０１％』でモチを食べるゲームの途中、気道閉そくになり亡くなった声優チャン・ジョンジン氏の事例を指摘し、テレビ局の安全不感症を非難した。

【ソウル１２日上田勇実】１１日に行われた日本の衆院選で与党・自民党が圧勝したことを受け、韓国では「日本の右傾化が一層進むのではないか」といった見方が広がっている。

　盧武鉉大統領は外遊先から小泉総理宛に祝電を送り、「今回の衆議院選挙での勝利は、小泉総理の指導力と改革信念に対する日本国民の評価だと考える」としながらも、「今後、両国関係が未来志向的で建設的に発展していくことを期待する」と日韓関係改善に努力するよう促した。与党・開かれたウリ党は論評で、「保守右傾化が強まるという憂慮の声に耳を傾けるべきだ」などとし、最大野党ハンナラ党も近隣国との外交で注文を付けた。

　新聞各紙は１２日付１面トップで選挙結果を詳報。東亜日報は社説で、「自民党が推進してきた憲法九条改正、すなわち名実ともの日本国軍の保有を憲法に明示するための論議もさらに力を得るだろう。アジア隣国との外交・軍事的葛藤の深化が憂慮される日本の総選挙の結果だ」と指摘した。

　韓国のこうした「右傾化への憂慮」について国民の間では、「今の時代に日本が本当に右傾化、軍事化の道に行くという発想自体が日本に対する認識不足」（３０代女性）といった声も聞かれるが、世論の大半は選挙結果を否定的に見ている。

　日韓両国は今年、竹島の領有権や歴史教科書の記述などをめぐって関係が悪化し、一時、韓国では連日のように反日デモが行われ、六月の両国首脳会談も関係改善に課題を残したまま終わった。